近年、記録的な猛暑日が連続する中で、環境省が2024年4月に運用を開始した「熱中症特別警戒アラート」は未だ一度も発表されていません。なぜ、40℃を超える観測史上最高気温が更新されても発出されないのか、その背景と課題を探ります。
熱中症アラート制度の概要
- 環境省は4月から「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始した。
- 従来の「熱中症警戒アラート」は、都道府県内のいずれかの観測点で暑さ指数（WBGT）が33以上と予想される場合に発表される。
- 特別警戒アラートは、都道府県内の全ての観測点で35以上と予想された場合に出される仕組みだが、未だ一度も発令されていない。
発動基準と運用状況
| アラート種別 | 発動基準 | 運用開始 | 発表件数（2024年度） |
|---|---|---|---|
| 熱中症警戒アラート | 都道府県内いずれかの観測点でWBGT≧33と予想 | 2024年4月 | 多数 |
| 熱中症特別警戒アラート | 都道府県内全観測点でWBGT≧35と予想 | 2024年4月 | 0回 |
発出されない主な理由
1. 基準の高さと現場感覚の乖離
特別警戒の門戸を「全観測点35以上」に設定したことで、局地的に極度の暑さが発生しても県内の一部地点や夕方以降に基準を下回ると、アラート条件を満たさないまま終わってしまいます。実際、群馬県伊勢崎市で41.4℃を記録しても、他地点の予測値が基準に達せず、未発出に終わっています。
2. 指標計算で温度以外の要素が重視される
「熱中症警戒アラート」は単なる気温ではなく、気温・湿度・日射・輻射熱を重み付けした暑さ指数（WBGT）で判定します。猛暑日でも湿度が低い地域では指数が抑えられやすく、温度だけでは危険度を表しきれない運用です。
3. 観測点間の地域特性の差異
沿岸部に近い県ほど湿度が高くWBGTの上昇が大きい一方、内陸の乾燥地帯は湿度が低い傾向があります。CBCの調査によれば、三重県や愛知県では頻繁に特別警戒級の指数を観測しているのに対し、兵庫県や滋賀県は発出回数が著しく少なく、県ごとの気候特性がその発令頻度に大きく影響しています。
4. 発令判断の自治体裁量と実際運用の壁
WBGTを元に環境省と気象庁がアラートを共同発表するものの、発令の最終判断は各都道府県に委ねられています。過去データの比較で、発令回数が少ない県は「昨年もほとんど出ない」「温度だけで危険度を評価すべきではない」との見解を示し、見送るケースが多いことも明らかになっています。
今後の課題と提言
- 特別警戒の判定基準を「全県合格」から「複数観測点合格」「一定時間持続」など複数シナリオに分散化し、局地的な高リスク状況を見逃さない仕組みづくり
- WBGTだけでなく、熱ストレスに関する現場データ（救急搬送件数、電力需要など）も組み合わせる実証実験の実施
- 地域ごとの気候特性を考慮したローカル閾値の設定や、住民・自治体と連携した運用マニュアルの見直し
さらに、欧米の熱波警報制度（フランスのMétéo-France「Vigilance canicule」や米国の「Heat Advisory」）では、気温と相対湿度だけでなく、夜間の冷却能力なども加味した総合リスクアプローチが採用されています。日本でも熱中症リスクをマイクロ気象と連動させるスマート・アラートの開発が求められるでしょう。
今後の改善策の詳細
以下では「熱中症特別警戒アラート」をより実効性のある制度にするための具体的な改善策を示します。各項目は短期的に着手できるものから、中長期的な技術開発を要するものまで複数のレイヤーで整理しました。
1. 発令基準の多層化
現行の「全観測点WBGT≧35」という一律基準から、以下のようなシナリオを設定し、状況に応じて柔軟に発令できる体制を整えます。
- 複数観測点方式
- 県内観測点の50％以上がWBGT≧35を見込む場合に発令
- 持続時間条件
- 一度基準を超えてから2時間以上持続した場合
- 部分地域方式
- 人口集中地域や高齢者比率の高い市区で基準超過が発生した場合
2. 指標の高度化とデータ連携
WBGTだけに頼らず、リアルタイムの健康・インフラデータを組み合わせた複合リスク評価を導入します。
| データ種類 | 現行利用状況 | 改善案 |
|---|---|---|
| 救急搬送件数 | 参考程度 | アラート発令のトリガーに組み入れ |
| 電力使用量 | 未活用 | クーラー稼働状況から熱ストレスを推定 |
| 気象センサー | 標準観測所のみ活用 | 街角・建物屋上センサー網と連携 |
3. 地域特性を反映したローカル閾値
沿岸部・内陸部、都市部・農村部など気候や社会属性の違いを考慮し、以下を導入します。
- 県市町村ごとの独自閾値設定
- 高齢者住宅や学校など重点施設での専用基準
- 地元の医療機関・自治体と共同で閾値の再評価サイクルを構築
4. テクノロジー活用による超早期警戒
最先端技術を組み合わせ、異常兆候をいち早く察知します。
- マイクロ気象ネットワーク
- スマート街灯やIoT気象ボックスによる局地データ取得
- AI予測モデル
- 過去の熱中症搬送データと気象データを学習し、24時間先までリスクを予測
- ウェアラブル連携
- 高リスク者に向け、心拍や体温データで個別通知
5. 情報伝達と住民参加の強化
発令後の行動変容を促すため、コミュニケーション手法を多角化します。
- 多言語対応アラート（外国人居住者向け）
- SNSやLINE公式アカウントでのマイクロ情報配信
- 学校・企業と連携した防暑ワークショップ
- 地域ごとの「熱中症見守り隊」組織化と訓練
