スマホ新法は正式名称を「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」といい、スマートフォン関連市場における独占的・排他的慣行を解消し、競争を活性化させることを目的とした法律です。2024年6月に成立し、2025年12月18日に全面施行される予定です。

目的

• 特定のスマホOSやアプリストア運営者が、市場支配力を背景に自社サービスを優遇したり、他社参入を阻害する行為を是正する
• スマホを利用する国民生活や経済活動の基盤として、多様なサービス選択を可能にし、健全な市場発展に寄与する

適用対象

法律で「特定ソフトウェア」と定義されるのは、以下の主要機能です：

• モバイルOS（iOS、Androidなど）
• アプリストア（App Store、Google Playなど）
• ブラウザ
• 検索エンジン
• 電子決済ウォレット

これらを提供する事業者のうち、一定規模以上で市場に大きな影響力を持つものが「指定事業者」とされ、法律の規制対象となります。

主な禁止行為・遵守義務

指定事業者には、下記の禁止行為と遵守義務が課されます：

• 他社のアプリストアやブラウザ、検索エンジンが利用できないように妨げてはいけない
• 自社の課金システム利用を強制し、他社決済を制限してはいけない
• デフォルト設定（初期ブラウザや検索エンジンなど）をユーザーが簡単に変更できるようにする
• 自社サービスを過度に優遇するプロモーションやアプリランキング操作を禁止
• ユーザーデータの取り扱いに関して、透明性や公正性を確保する

違反した場合、排除措置命令や課徴金納付命令などが公正取引委員会から課されます。

ユーザー・開発者への影響

• ユーザーは好みのブラウザや検索エンジン、ウォレットを簡単に選択・変更できるようになる
• 外部のアプリストアや決済システムが利用可能となり、アプリの多様化や低価格化が期待される
• アプリ開発者は自社で配布ルートを確保しやすくなり、手数料の引き下げ競争が進む可能性がある
• AppleやGoogleも、従来の30％前後の標準手数料を見直すなど、収益モデルに変化が生じる見込みです

今後のスケジュール

• 2024年6月：法律成立
• 2025年12月18日：全面施行
• 施行までの間、公正取引委員会が運用ガイドラインを策定・公表し、対象事業者への詳細な手引きを準備中です

ユーザーとしては、施行後に最初にアップデートされるOS（iOS 26やAndroid 16など）で設定画面を開き、どの機能が選択可能になったかチェックしてみるとよいでしょう。

より詳しい動向を追うには、公正取引委員会や経済産業省の公式発表、各OSベンダーの対応方針を定期的に確認することをおすすめします。

スマホ新法（スマートフォンソフトウェア競争促進法）の主な影響

スマホ新法は2025年12月18日に全面施行され、スマホ市場の寡占的・排他的慣行を是正し、ユーザー・開発者・プラットフォーマーを含む関係者すべてに大きな変化をもたらします。

1. ユーザー体験の変化

• 初期設定画面でブラウザや検索エンジン、決済アプリのデフォルト選択項目が拡充され、好みのサービスを簡単に設定できるようになる。
• iPhoneでもApp Store以外のサードパーティストアや「サイドローディング」（直接ダウンロード）でアプリをインストールできる可能性が生まれる。
• Androidは従来の代替ストアやAPK導入に加え、よりオープンな導入ルールが強化され、ユーザーが自分に合ったストアや決済を選びやすくなる。
• 手数料競争によるアプリ内課金価格の引き下げや、新興ストアの低価格アプリ登場など、アプリ利用コストの低減が期待される。
• 一方で非公式ストア利用によるマルウェア混入リスク、ストア乱立に伴うアプリ品質やセキュリティ担保への不安、UI・選択肢の複雑化が懸念される。

2. アプリ開発者へのメリットと注意点

• 外部決済システムの利用が認められ、従来の30％前後の手数料負担を大幅に軽減できる可能性がある。
• 自社サイトや他ストアでの配布ルートが合法的に開放され、収益モデルやプロモーション戦略の多様化が進む。
• 複数ストアへの対応が求められるため、開発・テスト・運用コストが増加するリスクがある。
• 公正取引委員会の監視下で、ガイドライン違反時には是正命令や課徴金が科される可能性があるため、セキュリティ・プライバシー基準の厳格遵守が必須となる。

3. プラットフォーマー（Apple／Google）の対応

• App StoreやGoogle Playの独占的地位が是正され、外部アプリストアや外部決済を受け入れる義務が発生する。
• 従来の高い手数料モデルを見直すプレッシャーが強まり、収益構造やビジネスモデルの転換を迫られる。
• iOSのWebKit制限緩和やAndroidのOS機能開放など、OSレイヤーで他社ブラウザ・検索エンジンを自由に選べる仕組みを整備しなければならない。
• 新たなコンプライアンス体制や監視コスト、公正取引委員会による是正措置リスクが増大する。

4. 市場競争への影響

• 多数のアプリストア参入や決済事業者参入によって、アプリ流通市場の活性化とイノベーション創出が期待される。
• 一方でストア乱立による「品質バラツキ」「悪質アプリ混入」「ユーザーの選択負荷増大」といった課題に対し、新たな信頼担保メカニズム（レビュープロセス、認証制度など）の整備が急務となる。
• 欧州のDMA（デジタル市場法）に倣った日本版ルールとして、競争促進とユーザー保護のバランスを図る先駆的な取り組みとなる。

以上のようにスマホ新法は、利用者の選択肢拡大やアプリ市場の活性化を促進しつつ、セキュリティや運用コストなど新たな管理課題を生み出します。施行前後の動きを注視しつつ、各プラットフォーマーや開発者がどのように対応策を打ち出すかが今後の鍵となります。

ネット上の主な反応

スマホ新法に対しては、SNSやブログ、技術系メディアなどで期待の声と懸念の声が入り混じっています。

1. 誤情報・噂の拡散

• 「AirDropが使えなくなる」「Continuity機能が制限される」といった根拠のない噂がTwitterやFacebookで拡散。
• 多くのユーザーが「iPhoneの主要な連携機能が失われるのでは」と不安を募らせている。
• 実際には安全性例外規定で保護される旨が公正取引委員会からも示されているが、情報の行き違いで混乱が生じている。

2. 期待されるメリットの声

• アプリ内課金手数料の引き下げや低価格ストアの登場を歓迎する意見。
• 「サードパーティ決済を使えるようになれば、小規模開発者にもチャンスが広がる」との期待が高まっている。
• 一部では「Androidでは従来から可能だったサイドローディングが、iPhoneでも当たり前になるのは嬉しい」とのコメントも。

3. セキュリティ／品質管理への懸念

• 外部ストア乱立によるマルウェア混入リスクを警戒する声。
• 「安全なストアをどう見極めればいいのか」「認証マークが付いても実効性は？」といった疑問が多数。
• 公的認証マークや審査プロセスの運用方法に注目が集まっている。

4. ブログ・専門家の解説需要

• 「初心者向けに噛み砕いてほしい」「実際どこが変わるのか一問一答で示してほしい」といった要望がブログ記事のコメント欄で目立つ。
• 概要解説だけでなく、ユーザー層別（iPhoneユーザー／Androidユーザー）に具体的影響をまとめたコンテンツが人気。

5. 開発者・業界関係者の反応

• 手数料削減には前向きだが、複数ストア対応によるテスト工数増加を懸念する声。
• ガイドライン遵守に向けた準備（サンドボックス設計や権限管理整備）が急務との認識。
• 競争環境が整えば新サービス創出に追い風になると期待する一方、「乱立ストアの維持運営コストは軽く見積もれない」との指摘も。